2008-11-20 第170回国会 参議院 内閣委員会 第2号
先ほど言った外人労働者でいえば、恐らくあの群馬の太田市辺りのところに多くいる。だったら、ハローワークのところにブラジル語が話せる通訳でも、担当者を育てる余裕はないので、通訳でも何でも入れて相談に乗ってあげるというような具体的な対応を取っていかないというのは地域的に見えてきます。
先ほど言った外人労働者でいえば、恐らくあの群馬の太田市辺りのところに多くいる。だったら、ハローワークのところにブラジル語が話せる通訳でも、担当者を育てる余裕はないので、通訳でも何でも入れて相談に乗ってあげるというような具体的な対応を取っていかないというのは地域的に見えてきます。
この問題は連合にもかなり全国から寄せられているんですが、もう一つ、日系人を中心とした外人労働者の皆さんの問題もあります。そこが解雇されますと、その皆さんというのは言葉の問題がありまして、製造業だからいいんですが、それがサービス業とかというところに再就職するというのは大変難しくなる。自分の国に仕送りをしていますから、国へ帰るというお金もなくなる。
という形で、どちらにしても労働力が足りなくなっていく中でいえば、Ｍ字で働いていない女性の方と高齢者、それから外人労働者も踏まえてやっていかなきゃいけない。 ただ一つ、先ほどのＭ字に関しては、本来この方々は短時間の正社員にするというのが国の政策ですよね。育児休業をして、その後、育児のために短時間勤務を正社員として、それが終わったら戻るということも大きな柱にありますよね。
○菅国務大臣 外人労働者等がふえますと、やはり地方の直接徴収に当たる職員の方の努力というのは大変なものだろうというふうに思いますし、困難が伴うものであると考えています。
もちろん外人労働者を入れるという方法はあるんですが、そこが一番メーンになってくるだろうと。ということは、この就職を決めていく、特にハローワークの仕事というのは非常に私は大切な、本当に大切な仕事だというふうに思っています。 ですから、私は元々民営化大賛成ですし、規制緩和も大賛成なんですが、ただ、失業の問題、特に人に関する問題というのは、すべて私は民営化すべきではないという部分を持っています。
そうすると、企業が利益だけではなくて、そこに、女性にもどう働いてもらおうか、あるいは高齢者にどう気持ちよく働いてもらおうか、あるいは外人労働者が来たとしてもその人たちが納得感持ってどう働いてもらうかという理解を、企業側の経営の方がきちんと理解をしてもらうということ。
そんな状況の中で政府は、例えば遠洋漁業の場合について申し上げますというと、平成十年から外人労働者の活用で、船員の確保と国際競争力にたえ得る経営確立に向けてマルシップ制度を導入されました。平成十二年の三月現在で見てみますというと、この外人労働力は三千三百五十八人に上っていると聞きます。さらにまた、この人数をふやせという声も一部では出ているというぐあいに承っております。
ただ、それはこの不況になりましたからであって、不況に入ります前、有効求人倍率があれだけ高くなっておりました、つまり人手というものがないんだという状況は、下請というものももはや今のままでは成立しないという、それに近い状況にあって、外人労働者というような難しい問題を別に呼びましたけれども、そうではありますけれども、やはり人手が極端に不足になり、そして経済が調子がいいということになりますと、そういう格差というものは
特にその被害は高齢者とか女性に対して集中的に及ぶわけでありまして、単純外人労働者というのはそういう縁辺労働力の方に最も大きな影響を与えるということでございます。
もう一点は介護者の確保ということで、先ほど外人労働者というようなこともございましたんですけれども、午前中に伺いましたときも、お医者さんには往診してもらいたいと思うけれどもヘルパーさんは来てほしくないということをやはり思うわけでございまして、それはやはり専門家という、専門技術を持ったヘルパーさんあるいは看護婦さんが来てくだされば応じるのではないかということになりますと、まだ私どもの差別感があるのかどうかわかりませんけれども
そこへ外人労働者の問題も出てくるわけです。一番極端な話をすれば、暴動が起きるんじゃないかとさえ心配されているような私は今日の経済の状況だと見ているんです。
そのほかに、各自治体におきまして外人労働者の多い地域等につきましては外人の生活相談所を設けるように指導もしておるところでございまして、それに対する交付税措置も考慮いたしておるところでございますが、その適任者がなかなか今急に育ってまいりませんので目立たないようでございますけれども、各自治体がこれに真剣に取り組んできておるので実績は上がりつつあると思っております。
もう一つの問題は、農地法に手をつけない範囲でできる限り農協による農業経営を近づけるものになっていることは全中自身が認めていることですが、その中でも農事組合法人の制度変更では、最低三人の組合員で農事組合法人が設立でき、設立が容易になるとともに、これまで組合員以外の常時従事する者は二分の一までとされていたのを三分の二まで認めるということになったわけですが、このことによって外人労働者を含む雇用労働中心の企業型農業経営
○国務大臣（渡辺美智雄君） これは二つ見方がございまして、人手不足で悩んでいる中小企業から見れば、なかなか日本人は危険なことや汚いことや苦労の多いことはやりたくないと、したい人はいない、外人労働者はいっぱいいるじゃないかというような経済的側面だけを考えて、もっと入れてくれという希望のあることは事実なのですよ。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 外人労働者の問題でございますが、先生も御案内だと思いますけれども、我が国はいわゆる技術や技能を持った労働者が我が国に来て働いていただくことは認めているわけでございますが、いわゆる単純労働者という方々については原則禁止をしているわけでございます。
私はてこにして日本の雇用関係の改善をすべきで、安易に外人労働者を呼ぶことは、例えばこれまで苦労されてきた御年配の方々が、もうおまえ要らないからそっちへ行けと、若い外人の方がいいよということになってしまいますし、そういうことで外人労働者、それから日本の労働者、二重構造が出てまいったり、最近ちょっと出ております、景気が悪くなると最初に首切るのは外人労働者ということになってまいりますし、また若いときには使
そこまで本気で踏み切る前にいろいろやっていただくことがあるのじゃないかな士、こういうことでございますので、合理化、ロボット化または全体の経営の合理化その他についてもっともっと我々真剣に取り組んで、そうした後で外人労働者というものを考える。
きのう参りましたのは群馬県地方でございますけれども、ここは外人労働者が非常に多いところでございますので、労働事情はそれだけタイトなわけでございます。といたしますと、殊に中小企業でございますが、製造業、非製造業ともこういう人手不足には対応しなければならないという問題は依然として存在をするわけでございますから、やはり省力投資、合理化投資をせざるを得ない。これは事業者がよく知っておられるところである。
○近藤国務大臣 先生御指摘の開銀のレポートを私も読みましたが、まず基本的な認識としては、私は、日本の労働力不足というものに対するマクロの解決策は、何でも日本でつくってそして輸出する、足りなければ外人労働者を呼んできてまたつくって輸出する、こういうことを繰り返しておれば、まさに日本は世界経済の孤児になってしまう、こういう認識でございまして、むしろマクロの対策としては、日本が何をつくって、そしてどこからどこは
○近藤国務大臣 私、労働大臣になったときに、おまえは大変難しい時期に労働大臣になった、この労働力不足をどうするんだとか外人労働者をどうするんだとか、そういうことをいろんな先輩の皆さんから言われたわけでございます。
特に青少年犯罪はこれから外人労働者問題も含めてやはり相当大きな問題になってきていると認識するわけですが、これは局長はどういうふうに認識しておりますか。
ですから、そういう労働力の価値が高くなった、それをてこにして日本の産業構造の合理化、近代化、省力化を進めるべきであって、単に外国の方が安く来て働いていただけるから外人労働者を入れようという考え方は、私は基本的にとるべきではないと思います。
だから全国の地方自治団体でも、そういう外人労働者問題を扱う担当からいろいろ問題が出ているのではないかと私は思うのですね。 そこで、きょうは自治大臣に土曜日でもちょっと聞きたいね、こう言ったのはそういう意味なんです。各地方自治団体に登録してある外国人登録者数、これはどのくらいおって、その中でその町で雇用されている者はどのくらいおるのかは自治省として把握しているのかどうか、これが一つ。
○武藤（山）委員 私の方は東京に近い関係か、外人労働者が非常にふえておりまして、栃木県だけで、商工会議所の調べでは約一万二千人。それで、小さな市で真岡市という市がございます。参議院の岩崎純三さんの地元ですね。人口五万ぐらいでしょうか、そんなにまだないね。その町で、二年間で七倍の外国人労働者、六百九十四人いるのですよ、そういう小さい町で。これは二、三日前の新聞報道。